2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
その動き自体はカタール側も認めているところでございまして、表三にまとめてございますのは、カタール外務大臣の方から、サウジ側から融和的なアプローチがあったということを認めている発言を表にしてございます。
その動き自体はカタール側も認めているところでございまして、表三にまとめてございますのは、カタール外務大臣の方から、サウジ側から融和的なアプローチがあったということを認めている発言を表にしてございます。
今大切なことは、国民が何を求め、国は何を必要とし、どの分野でどんな人材が求められているかの時代であって、単なる一定の既得権益団体の主張だけに偏って現状を守ろうとする、その動き自体が私どもにとって不思議でありました。しかも、一方において、告示の対象から外されていない。薬剤師は五千人も六千人もどんどんどんどん増えていく、今度はちょっとつくり過ぎじゃないかと。
この動き自体がこの活性化あるいは地域間格差について大いに関わるというふうに私自身思っております。（資料映写） まず、田園回帰という言葉なんですが、この言葉は、政府文書でいえば今から二年前の食料・農業・農村白書の中で取り上げられております、特集の中で取り上げられております。
こうした動き自体はこの二国間関係にとってプラスにはならない、このように感じております。 今後とも、我が国の考え方、立場はしっかり説明をしていきたいと考えます。
そして、この動きにつきましては大変注視はしておりますが、こうした動き自体、米国国内の動きでありますし、これについて我が国として何か評価するとか言及する、こういったことについては控えるべきではないか、このように申し上げております。
従来、このＴＰＰをめぐりましては、平成の開国だとか、バスに乗りおくれるなとかいったような表現が先行しまして、国民に対して非常に扇動的な動きに政府の動き自体がなっているわけであります。 その結果として間違った方向に世論が形成されていくことを私は心配するわけでありまして、ましてや国会において、今おっしゃったように、交渉に参加するかどうかの検討中だということで、明確な答弁を避けてこられた経緯がある。
それは、将来的な購買力平価とか、そういう物価の動き自体で定義されるものだから。そこをよく理解しておかないと、今回の円高問題、そしてこの円高に対する対応というのが図れないんです。 実質実効レートと交易条件の動きをずっと見ていますと、あのプラザ合意以降は実質実効レートも上がるんだけれども、交易条件もずっと上がるわけですね。
ただ、これまでのところこの動き自体はまだ一部の国にとどまっておりますけれども、関心が高まっております。
○国務大臣（川崎二郎君） 改革への動き自体、今十六年の九月に取りまとめたと。その始まりは、改革ビジョンの冒頭で、平成十七年における精神保健福祉法の改正を始めとする施策の実施につなげるとあるように、法改正等の具体的な取組は平成十七年、二〇〇五年に着手することを意図していたと考えております。
土本参考人の前述の論文を一部紹介させていただきますと、今回のあっせん利得罪、これは二〇〇〇年のことですが、あっせん利得罪の立法に向けての法案は、刑法のあっせん収賄罪より広く浅く処罰の網をかぶせようとするものであるが、国会議員が自らを縛ることになる法案を議員立法の形で立法化しようとする動き自体は、国会の自律的機能の高揚という表れとして評価に値すると。
そして、委員御指摘のとおり、将来において、オウム真理教の動き自体が非常にこうした法律化の動きあるいは政治の動き等に関連をして微妙な変化がいろいろあるわけでありまして、そうした状況を考えますと、この法律がもし廃止をされるという状況というのは、よほどそれらの状況というものを見てからでなければ実効性というものを担保できないんではないか、こういうふうに考えているということも事実でございます。
○佐藤（正）政府委員 先ほど室長から申し上げましたとおり、この法案あるいは男女平等の動き自体が女子差別撤廃条約あるいは人権宣言あるいはＩＬＯの百五十六号条約その他から動き出しているということもございまして、そういう動きとも連携をしながら動いていかなければいかぬ。 それからまた、先ほど申し上げましたように、発展途上国に対しましては、先輩といたしましていろいろ御協力もしなければいかぬだろう。
○若松委員 では、その動き自体は否定されているわけですね。わかりました。 ですから、私の立場としては、そういう先進国の戦略に乗らないようにしっかりと監督当局として主張してもらいたいのです。そのためには、大臣もぜひバーゼルへ行って殴り込みをかけてもらいたい。それを要求します。 ではもう一つ、これはもう時間がないから大臣が答えてください。
そういう意味におきましては、資産価格はいわゆる一般物価の安定と同じような意味では金融政策の本来目標の中には含めることが適当でないように思いますが、ただ資産価格の動き自体は経済の先行きに関します非常に有益な情報でございますし、市場における経済の見方を端的に反映する面がございますから、しかもその動き自体が経済の実態に影響を及ぼしてまいります。
委員から御指摘がございましたが、私どもも昨年来強く要請をいたしまして、大手業者を中心に与信の適正化といったことに取り組んでおられるわけでございますが、徐々に中堅どころの業者にも広がりを見せつつあると思いますので、こういった動き自体に対しては、私ども引き続き期待をしてまいりたいと考えております。
それ自体を、資産価格の動き自体を何らか政策目標としょうとすると思いますと、これは例えば将来の経済成長はどうなるかとか、企業収益はどうかとか、需給はどうなるかというような、一種のそういう予想に基づいて値段が非常に上下するという要素もございますので、そのほかの一般の経済活動の現在の水準とぴったり同じということではございません。
ただ、しかし、資産価格の動きそのものは、経済の先行きに関する非常に有用な情報、市場の先行き見通しというものを反映しているものでございますし、また資産価格の動き自体がはね返って経済の実体の動きに影響を及ぼしてくるということもございます。そのあたりが私どものバブル時代の反省でもございます。
○政府委員（梅野捷一郎君） 一つの経過として申し上げるならば、特定優良賃貸住宅制度を設けました際に、二五％というところを下限とするめどとして構成をしたということでございますが、その結果における特定優良賃貸住宅制度の供給の動き自体がかなり定着して、今後においてもかなり着実な役割分担を果たしていけるであろうという前提が一つございます。
持ち株会社についてのこれまでの全面的な禁止を見直そうとする動き自体は、特にこれまでの公正取引委員会の対応を考えるときには一応の評価をすべきこととは思いますけれども、そもそもこの規制を維持すべき理由がきちんと説明されておりません。さらに、大規模会社の株式保有規制に至っては、持ち株会社を緩和するのだかちもう十分と言いたいのでしょうか。私たちの提言を完全に無視しております。
そして、これについてはこういった問題点、課題があるというお話があったわけでありますが、要は、その動き自体について大臣はどうお感じになられますかということをお伺いしたかったのです。お聞かせいただけますでしょうか。